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Japan Groupware Society
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背景
■ 世界の医療IT化

EHRとは・・・・・
EHRとはエレクトリックヘルスレコード(Electronic Health Record)の略であり、医療IT化の先進諸国を中心に各国で進展し始めている生涯型保健医療情報の記録です。この記録を何時でも何処でも誰でも必要な過去の保健、診療情報を国家レベルでネットワーク化させようと試みる取り組みが始まっています。


日本では病院内に閉鎖型の電子カルテやPACSの導入については先進国といえるのでが、IT投資効果として考えた場合、施設ごとに不均一なシステムや閉じたデータ活用の限界などが問題視されています。こうした問題点をいち早く認識し、国家レベルでの情報共有ネットワーク化を考えたのがEHRといえます。EHR先進国では、開かれた医療データを国家主導の下、インフラ整備に莫大な投資をすでに始めています。

                
■ 日本の医療IT化
日本では、EHRを追従する動きはありません。日本の医療機関の現状に合わせた日本独自の医療IT化が望まれるところです。国策としてはe-JAPANを筆頭にU-japanなどの国家プロジェクトがようやく稼動しているところです。

(Eジャパン構想)

2000年(平成12年)森喜朗 元内閣総理大臣による所信表明演説(衆議院本会議 第150回国会)で「Eジャパン構想」を以下の項目で打ち出した。(演説の中でITをイットと読んだことで当事話題になった)

(IT基本戦略)
e-JAPAN戦略のもとになったのが第六回IT戦略会議・情報通信技術戦略本部合同会議(2000.11.27)で、決定されたIT基本戦略です。この戦略では

“すべての国民が情報技術を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発方社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない”

とした上で、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指すとしました。


(総理官邸 第六回IT戦略会議・情報通信技術戦略本部合同会議)


IT基本戦略全文(260KB)

e-JAPAN戦略本文(68KB)

■ e-JAPAN戦略
2005年までに世界最先端のIT国家になることを目的に推進されたe-JAPAN戦略は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部第1回会合(2001.1.22)において国家戦略として決定されました。

(e-JAPAN2002)
小泉前首相は、各閣僚は本プログラムに基づき5年以内に世界最先端のIT国家を目指すため具体的な施策を推進していただくよう強調しました。


(e-JAPAN戦略供
先導7分野に医療・福祉分野があげられており、その具体的な施策としては、以下の5項目があげられています。

1、ITを活用した医療情報の連携活用
2、ITを活用した医療に関する情報の提供
3、電子カルテの普及促進
4、レセプトの電算化及び、オンライン請求
5、遠隔医療の普及促進

(IT戦略本部第五回会合2001.6.26)


■ U-JAPAN戦略
総務省はe-JAPANの今後の展開へ貢献するため、2010年 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会の実現に向けて優先課題11分野のひとつに医療・福祉分野をあげています。

1、医療機関や介護施設の経営効率と利用サービスの向上
2、患者中心の医療サービスの充実を図る(高齢者・障害者向けの介護サービス向上)


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